沖縄県は１６日、県内で新たに８人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染は２３０５人となった。米軍関係はゼロ。
新型コロナウイルス
１６日発表の新規陽性８人中、行政検査によって２人の感染が分かった。行政検査は８６人に実施していた。
１５日までの県内関連死者は計４５人で、このうち８月以降の報告が３８人に上る。沖縄本島全域で病院や高齢者施設でのクラスター（感染者集団）発生が相次ぎ、高齢者や重症化リスクのある人に感染が広がった。人工呼吸器を使ったり、集中治療室などで治療を受けたりしている「重症」の患者は１５日時点で２４人いる。
直近１週間（８日～１４日）の新規感染者は人口１０万人当たり４・６人で全国４番目に多い。最多は東京都の８・８３人、２番目は大阪府の６・２１人、３番目は神奈川県の５・４２人。
玉城デニー知事は１４日、人の行き来が増えると見込まれる１９～２２日の４連休を前に「県新型コロナウイルス感染注意報第１報」を出した。４連休を控えて（１）県をまたぐ往来前には１週間程度の体温チェックなど健康観察をする（２）本島－離島や離島間移動には、市町村の受け入れ状況確認をする（３）２１日の「敬老の日」は高齢者の感染リスク低減のため面会を控え、電話や手紙、ＳＮＳで感謝の気持ちを伝える－の３点を県民らに呼び掛けている。
県は、療養者数や新規感染者が「８月中旬をピークに現在は収束に向けた道筋が見えた」として、県の緊急事態宣言を期限通り５日までで解除した。感染の広がりは改善の兆しが見えるとしつつ、「引き続き感染流行期として警戒が必要な状況にある」との認識を示して、警戒レベルは上から２番目の第３段階（感染流行期）を維持している。
今後は「感染防止対策と社会経済活動の両立」が必要と強調。県民には新しい生活様式の徹底を、事業者には感染拡大予防ガイドラインの順守を求め、感染防止対策への協力を呼び掛けている。
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