２０２０年東京五輪の準備状況を確認する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会が３０日、東京都内で始まった。ＩＯＣのほか大会組織委員会や東京都などが、ＩＯＣが「最終決定」としているマラソン・競歩の札幌開催について来月１日まで議論する予定だ。
会議の冒頭で、ＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長は「マラソンと競歩を札幌で行うことを決定し、東京都の小池百合子知事やメディアにも説明した。さらなる説明が必要なら、時間をかける準備ができている。東京の理解を得ずに日本を離れたくない」と話し、国、東京都、組織委、ＩＯＣの４者による実務会議で準備を進めることを提案した。
その後、組織委の森喜朗会長が「１年をきった段階での札幌案発表に、多くの関係者が驚いた。暑さ対策は最重要課題として取り組んできた。アスリートファーストの考えはよくわかるが、ＩＯＣには理解を得るための努力をお願いしたい。大会まであと９カ月、納得できる結論を出すことが重要だ」と求めた。
小池氏は「招致が決まってから様々な準備をしてきた。ＩＯＣも称賛していたのに、その２週間後に札幌案が発表された。開催都市には説明もなく、大変な衝撃を受けた」と指摘。「東京の人が納得する説明を、ＩＯＣには求めたい。都民の代表としては、マラソン・競歩の東京開催を望みたい。お互いの信頼なくして、大会の成功はない」と改めて主張した。
マラソンの開催場所をめぐっては、都の小池氏が２５日の定例会見で、競技の開始時間を前倒ししての東京開催について言及。同日に小池氏と会談したＩＯＣのコーツ氏が札幌移転を「最終結論」と強調してもなお、東京開催を主張する姿勢を崩していない。
ただ、五輪憲章は競技会場の選定についてＩＯＣ理事会の裁量を広く認めている。都は五輪招致時に交わしたＩＯＣとの契約で「憲章を順守する」としており、東京開催については「受け入れられる可能性はほぼない」との見方が都側にも強い。
2019-10-30 07:11:22Z
https://www.asahi.com/articles/ASMBZ5411MBZUTIL03P.html
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